緊急提言!レガシー資産の消費税率変更対応

 

消費税増税に絡み、
消費税法の総額表示方式義務緩和を受け大手百貨店グループでは「外税方式」採用の報道がなされる中、大手流通小売グループでは消費者の混乱を避ける意味で従来通りの「総額表示方式」堅持と報道されてます。いずれにしても2タイプ方式に対応するしないの判断にはITインフラに大きく関わり合い、及び大きく影響が及びます。

 

エムティインターナショナル株式会社は、

“モデリング化技術”でレガシー資産を可視化し社会制度変更へのタイムリーな改修に応えられる基幹システム構築の実現をご支援します。

 

スパゲティ化したレガシー資産であっても、

モデリング化技術で短期間対応できるよう以下のサービスを提供します。

  1. 全てのIT資産から消費税項目抽出:対象範囲の明確化
  2. プログラム別に消費税項目&使用箇所特定:修正箇所の明確化
  3. 2015年10月からの消費税10%導入時の軽減税率を意識してデータクレンジング実施:不要なデータ識別
消費税増税